現役飲食店店長が語る、コロナ禍で飲食業のブラック化が加速!こんな会社は気を付けろ!~アルバイト編 その2~

2020年1月23日

こんにちはいらっしゃいませ!当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます!!

さて、前回に引き続き、飲食業でアルバイトを探している方に、こんな店、会社は危険ですよ、と言う話をしましょう。

現役飲食店店長が語る、コロナ禍で飲食業のブラック化が加速!こんな会社は気を付けろ!~アルバイト編 その1~

3、有給の話をしたがらない。面接で聞いたら落とされる。

現在、アルバイト、パートさんであっても入店から6か月経過すれば、週平均1日以上年間48日以上働いていれば有給休暇が発生します。しかも、2019年から労働基準法が改正され、社員並みの週5日働いているのであれば年間10日以上有給が付与されるので、最低5日以上消化させる義務が発生します。

と言う話、ほとんどの飲食店アルバイトは知りません。説明する義務は企業側にありますが、説明しているのはよっぽどの優良企業です。

さらに悪いことに、その説明を店長クラスにもしていない企業は実は多いです。そもそも、店長以下社員は、「有給は病気になったときに使うもの」「退職時に消化するもの」と教え込まれている企業が多く、有給を取ることがタブー視されているケースが少なくありません。

何故なら、有給を使う=その分人件費がかかるからです。よく考えましょう。3人で回している店、そのうち一人が有給で休んだ場合、当たり前ですけどその分誰かを使いますよね。そう、その分余計に人件費がかかるわけです。2人で回せるならとっくにやってるわけですから。

つまるところ、有給が取れない店、企業は従業員に有給を取らせないこと前提で経営が成り立っている事になります。つまり、2019年の労働基準法改正の時点で「終わっている」状態と言えます。すでに違法状態、と言う事です。

しかもコロナ禍で飲食店はボロボロの状態です。有給の話は聞きたくもありません。それどころか経費の掛かる有給を消化させずに、国からその分助成金で補填される休業補償をその代わりに使っている企業もあります。

そういう状態の店、企業がコロナ禍が落ち着いたところで待遇がよくなるでしょうか?答えはNOでしょう。いくら頑張っても昇給も望めず、サービス残業ばかりが多いでしょう。

見抜き方は簡単です。面接のときに有給について質問するだけです。後ろめたい企業は余計なことを知っている人は採用しませんのでご安心ください。

4、求人広告がやたらとデカイ。

今のご時世、仕事を探している人、稼げなくて今の職場を辞めて転職しようとしている人は山程います。そしてこれからも増えるでしょう。はっきり言って求人広告などかけなくても、ハローワークやin deedなど無料広告だけで十分集まります。にもかかわらずタウ〇ワーク、マイ〇ビに大きな広告を出している、と言うことは、よほどお金の使い方が分からない企業なのか、有り余るお金があるのか、それともこのコロナ禍で既存の従業員を休業補償助成金で守らずに一斉に「解雇」したのか、従業員から全く店に愛着が無く、大勢の従業員が辞めたのか。

どちらにせよ、派手な広告にはそれなりの理由があるという事です。

と、今回はここまでです。続きはまた次回!

それでは今日もご来店、ありがとうございました!!