コロナで休んでいるアルバイト、休業補償じゃ生きてけない。

いらっしゃいませ!当ブログにご来店いただき誠にありがとうございます。

ウィズコロナの合言葉の元に、はじまりました飲食店の通常営業。

とは言え、通常とはなんなんだろうと思わされる、ソーシャルディスタンスの異様な光景。

空いているのに使えないテーブル、マスク姿の従業員。店のあちこちに配置されたアルコールスプレー。

でも、生きる為にどんな形でも営業はしなくちゃならないのがお店の宿命。

ただ、そんな中、営業に携わる事なくひたすら自宅待機を続けているパート、アルバイトさんは数多く。

多くの飲食店は限られた売上の中営業する為、社員、準社員だけで営業したり、最小限のアルバイトスタッフで営業せざるを得ないお店は多い。

結果、自宅で店から声がかかるまで、延々と自宅待機や週に4、5日シフトに入っていたアルバイトさんが週1日か2日だけのシフトで他は待機を続けています。もう既に前年並みになったお店には関係ないでしょうが。

そういった彼らの生活を支えるのが企業からの休業補償なのですが…。はっきり言って生活出来るレベルの休業補償を出せてないところがほとんどでしょう。

そもそも、この休業補償、会社の都合で出勤すべき(入社時に契約した)出勤日を休ませた場合、従業員に支払うべきお金の事なんですが、最低限6割、上限は自由です。

ただ、会社の財布は無制限じゃあない。

そこで、現在コロナの影響で休ませた従業員に、休業補償を支払った場合、国から補填される助成金の範囲内で会社は休業補償を従業員に支払う訳です。今は休業補償の100%が補填されます。

「なんだ。だったら今まで働いてた分と同額払えばいいべさ!」

ところが、そうではない落とし穴があるのです。理由がこれ。

1、そもそも休業補償の100%は以前の給与の100%じゃない。

休業補償の計算式は過去3ヶ月の総支給額の平均、ではありません。

過去3ヶ月の総支給額を暦日数で割り、そして導き出された1日あたりの日給額に平均の月間出勤日数を掛け算して算出します。

例はこんな感じです。毎日6時間勤務で月間22日出勤、時給1,000円としましょう。

6時間×22日×1,000円=132,000円 

これがひと月分の給与。3ヶ月分なら396,000円

これを3ヶ月の暦日数で割る。91日とします。

396,000円÷91日=4,351円 これが日額。

じゃ、これに過去の平均月間出勤日数をかける

4,351円×22日=95,722円 

これが100%の休業補償額でこれ以上国から助成金は出ません。つまり、これ以上会社が休業補償を支払うと、その分赤字になる訳です。ですので、大体の企業はここまでしか出しません。

2、そもそも会社に余裕が無い。

ただでさえ売上激減で会社の金庫にお金が入って来ません。幾ら後から助成金が入ると言っても、それまでのキャッシュが足りなくなるのです。まぁ、今まで企業留保しまくりの会社なら何とかなるでしょうが、そんな飲食の会社はあまり聞きません。

なので、休業補償は最低限しか払えない会社が多いのです。そう、6割くらいしか。

先程の計算の日額4,351円の6割。

4,351円×0.6=2,611円です。これに出勤日数22日を乗じても、

2,611円×22日=57,422円です。

13万もらってた人がいきなり半分以下。そりゃ生活出来ません。

こうなると店長として従業員に出来る事は1日も早い売上の回復と、売上が回復しているお店への出張の斡旋、掛け持ちバイトの奨励くらいです。将来的に店のスタッフがずいぶんいなくなるかもしれませんが、変に期待させてその方の生活を行き詰らせる訳にもいかないので。

コロナの最大の損失は、売上じゃなくて人、になりそうです。お店にとっては財産なんですが。

ああ。また暗い話をしてしまった。ごめんなさい。それじゃこの辺で。ご来店ありがとうございました!