コロナ禍で飲食業のブラック化が加速!こんな会社は気を付けろ!~アルバイト編 その1~

2020年1月20日

こんにちはいらっしゃいませ!当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます!!

今回はこれからアルバイトを探そう!そうだ!飲食店だ!という方に、コロナ禍でブラック化が進んでいる飲食業、こんな会社は気を付けよう!と言うポイントのお話をしましょう。

1、ほぼその地域の最低賃金。

かつて、飲食店は(とはいってもたった一年前までですが)人手不足で強烈なブラック化が進み、休みない、拘束時間長いが当たり前でしたが、某居酒屋チェーンの過労死問題が発覚してからそれではマズイとちゃんと社員を休ませる様になった(ところもある)のでさらに人手不足、時給をいくら上げても集まらないのでもうアルバイトさんにとってはもうバブルでした。

ところが、今は店は閑散とし人余り。新規に採用する必要はありません。それどころか既存のスタッフがシフトに入れてません。当然時給を上げる必要はなく、むしろ下げる方向に行くのは当然です。それでも募集をかければすぐ埋まるので。しかし、どさくさに紛れて最低賃金の金額まで下げている所もありますが、店長サイドから言わせてもらうと、最低賃金しか出せないのはすでに経営的にかなりヤバイ店か、どうせ集まるからバイトを使い捨てにする店の可能性が高いです。

正直、最低賃金で集まる人材は、よほどその店でなくてはならない理由が無い限り、他で採用されなかったレベルの人材が多いです。しかもせっかく苦労して育てても、本人に自信がつくと高い時給のところに流出する可能性が高いです。

結果、どうなるかと言うと…。数年後には最低賃金レベルの新人しかいない店になり、管理する社員もレベルが低くイライラし始め、パワハラが横行する雰囲気の悪い店になり始めます。当然モラルの低下も始まります。

逆に最低賃金より少しでも上げている、割と他の店より高い、と言うところはその代わりつらいんじゃないかと警戒するかも知れませんが、それだけ良い人を取りたいという意欲の表れ。長く働いて欲しいという意識と捉え、応募するならそちらをお勧めします。

2、労働契約がやたら短い。

これは面接のときに確認してください。通常、アルバイトさんを採用するときには労働契約を交わすのですが、その時に労働条件通知書も出されます。早い話があなたは週何回、何時間働いて下さいね、という契約書なのですが、面接では週3回の話だったのに契約書は週1日、と言うことがままあります。

これは、今回のように会社都合で従業員を休ませた場合、会社は休業補償をアルバイトにも支払わなくてはなりません。本来は雇用保険対象者のみなのですが、現在はコロナウイルスの感染拡大の影響で雇用保険に入ってなくても出るのです。出してない企業が多いけど。知らないアルバイトはもっと多いけど。

その時、支払金額の根拠となるのが、この労働条件通知書。つまり、これに週3日と書いてあればひと月で約14日分の休業補償を支払わなくてはなりませんが、週1日と書いてあれば5日分で済みます。

今は国から休業補償助成金が休業補償を支払った企業に100%出るので、支払った分は補填されますが、その補填がすぐに企業に入金されるわけではないので、出来れば休業補償額は抑えたいのが企業側の本音。

そこで労働条件を最小単位の週1日にしてしまう訳です。つまり、アルバイトの生活なんぞどうでもいい、若しくは、その休業補償の仮払い分を払う体力も無い企業、と言う事です。

ですので、面接時点で労働条件通知書の内容と、休業補償の有無について聞いてみましょう。ちゃんとやっている店ならすぐに答えてくれますし、そうでない店ならどれだけあなたが優秀でも、きっと不採用になります。

まだまだ他にもありますが、今回はこの辺で。

それでは本日もご来店、ありがとうございました!!