過払い金請求?いえ、未払金請求です。従業員からのクレームの時代がやってくる。

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テレビでよく見かけますね。過払い金請求。

知らない人のために説明すると、早い話がかつて、カード会社や消費者金融からお金を借りて支払っていた人が、払い過ぎていた金利分を返してもらう様にその消費者金融やカード会社に請求する事です。

かつて、日本の法律では100万円までなら18%、それ以上なら15%以上金利をとってはいけない事になっていましたが、出資法と言う別の法律では29.2%までならOK!というわけのわからない状態になっていたため、18%からその29.2%まではグレーゾーンでお金を貸す事ができたわけで、今になってそれはおかしいんじゃ無いか?という判決になり、今に至る様です。

この結果、世の中の貸金業は倒産寸前の大打撃を受ける事になり、全国の法律事務所もこの過払い金請求を受注しまくって荒稼ぎし始めました。だからあれだけCMが流れてた訳ですね。

でも、最近あまり見かけなくなったと思いませんか?実はこの過払い金請求、時効が10年と決まっているので、そろそろ新規の受注が無くなりかけているのです。

前置きが長くなりましたが、困った全国の法律事務所が今目を向けているのは「過払い金請求」では無く、

「従業員が会社に対して過去に支払われなかった残業代、賃金を請求する”未払金請求”」

を新たなビジネスの糧として、虎視眈々と狙っているのです。

これはサービス残業が慣習化している企業、とりわけ飲食業はその傾向が強く、今一番戦々恐々としている業種と言っても過言ではありません。

しかも昨今の働き方改革の追い風を受け、さらに売り手市場の労働力不足を背景に、「さぁ、昔の払っていない賃金を払え!」という動きは強くなっています。

さらにさらに、インターネットの普及はその流れを加速させ、ケース別での未払金請求に成功した事例は瞬時に共有される世の中、これからもこの流れは変わらないでしょう。

その結果、企業側は慌てて従業員の待遇改善に乗り出す事となった訳ですが、それまでサービス残業や、休日出勤、社会保険、雇用保険の未加入を前提としてビジネスというか収益が成立していた企業は、その費用負担に耐えられず、赤字転落を余儀無くされ、撤退する企業も出始めています。

また、その分のコストアップを補うべく、値上げに踏み切らざるを得ず、売上の減少、高単価の業態への業態転換を迫られています。

ただでさえ薄利の商売なのに。

でも対応しない訳にはいかないので、まずは気をつけたい事例について説明していく事にしますね。

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